空き家と防災、そしてこれからの住まいの進化
- ＡＰＯすまいる合同会社
- 4月15日
- 読了時間: 3分
更新日：5月10日
はじめまして。今年2月に開業いたしました。当ブログも、これから少しずつ更新していきたいと思いますので、気になった方はどうぞ気軽にお付き合いください。
さて、新年度に入り早くも2週間が経ちました。ここ1年ほどの間に、空き家や所有者不明土地に関する法律改正が相次いで施行されています。
ご存じの方も多いかもしれませんが、以下のような改正がありました。
📌 最近施行された主な関連法令
一つひとつは専門的で難しい内容も多いため、国土交通省ではガイドラインとして「空き家対策と所有者不明土地対策等の一体的・総合的推進」という政策パッケージを発表しています。
🏚 空き家数は約900万戸に
2024年4月に発表された「2023年住宅・土地統計調査（総務省）」によると、全国の空き家数は約900万戸に達しました。その中で「その他空き家」（＝賃貸・売却・別荘用途以外の空き家）は、2020年時点の推計では：
2025年：約420万戸
2030年：約470万戸
と増加する見込みです。
そこで、住生活基本計画では2030年までに「その他空き家」を400万戸程度に抑制することを目標としています。
👉 利活用：50万戸👉 除却・管理不全対策：20万戸＝ 合計約70万戸の削減が求められています。
🔍 社会背景と現状
空き家問題は、もともと人口減少や高齢化の進行に伴い、ある程度予測されていた問題でした。
空き家問題がニュースなどでクローズアップされたのは一つのきっかけ作りだったと思われます。
しかし、実際の現場では「相続・権利関係の複雑さ」「管理負担」「行政の対応限界」など、個人では解決が難しい側面があります。
🌏 災害と空き家活用
阪神淡路大震災、東日本大震災、その後もたくさんの災害があり、そして令和6年1月1日の能登半島地震。日本各地で災害が頻発するなか、「避難住宅」や「地域の防災拠点」としての空き家の活用が注目されています。
3月３１日に発表された
南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率は約80%
今後は、普段は宿泊施設や地域の商業スペースとして利用でき、いざというときは避難所として機能する建物を分散的に整備することが、重要なまちづくりの一環になると考えます。
🧭 最後に
建物は、住んでいない時間が長いほど老朽化が早まります。空き家となる前、または空き家になりそうな段階で**「自分事」として考え**、次の世代のために利活用を進めていくことが、地域全体にとっても大きな価値となります。
🏠 おすすめの相談先
空き家について無料相談してみたい方は、当社にご連絡して下さい。
また、下記団体は全国規模で支部があります。参考にしてみてください。
✨ おわりに
空き家や災害対策についての発信を、今後もブログで続けていきます。引き続き、よろしくお願いいたします！
